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2000年2月23日 大阪高等裁判所 判決

元日本兵の在日韓国人とシベリア抑留の補償

結果 —向き―

あらまし朝鮮半島で生まれ、日本軍の兵士として満州で従軍した男性は、終戦後にソ連の捕虜としてシベリアなどに約8年間抑留された。1952年のサンフランシスコ平和条約で日本国籍を失った男性は、軍人の恩給を求めたが恩給局長に退けられ、シベリア抑留者向けの慰労金・慰労品も内閣総理大臣に退けられた。男性は、恩給を退けた処分の取消しを第一に求め、それが認められない場合の予備として慰労金・慰労品を退けた決定の無効確認を求めた。さらに、抑留で受けた精神的な苦痛について、国に慰謝料1000万円も求めた。
それまでの判断恩給局長は、男性が日本国籍を失ったことを理由に恩給の請求を退け、内閣総理大臣も日本国籍がないことを理由に慰労金・慰労品の請求を退けた。一審の京都地方裁判所は、総理大臣に対する訴えを不適法として退け、恩給局長と国に対する請求は認めなかった。
判断

恩給局長と総理大臣は実質的に同じ当事者とはいえず、総理大臣は独自の反論も強いられるので、予備として総理大臣を訴えるやり方は許されず、その訴えは退けた。

恩給の受給権を国籍で区別するのは国会の広い裁量の範囲内で、本人の意思によらない国籍喪失でも同じであり、憲法や国際人権規約に反しないとした。

国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。

裁判年月日
2000年2月23日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行コ)第22号
事件名
損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成4年(行ウ)第32号、同5年(行ウ)第25号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審京都地方裁判所―総理大臣への訴えを却下し、恩給局長と国への請求を棄却した ―――総理大臣への訴えを却下し、恩給局長と国への請求を棄却した―
高裁大阪高等裁判所

平成10年(行コ)第22号

2000.02.23— この判決
2000.02.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井筒 宏成賛成―裁判長
古川 正孝賛成―
富川 照雄賛成―

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