2000年1月20日 金沢地方裁判所 判決
町出資会社の退職金と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 山中町が60パーセントを出資する廃棄物処理などの会社で、元社長の横領により多額の損害が出て、取締役だった2人も弁償金を支払った。その後、会社がこの2人に合計813万7663円の退職金を支払ったため、町の住民らは、実質的に会社の金で弁償したことになり、就業規則にも反すると主張した。住民らは、町が株主として会社の取締役の責任を追及しないのは財産管理の怠りだとして、町に代わって株主代表訴訟の権利を使い、取締役らに同額を会社へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の監査委員は、取締役らの責任追及を求める住民の監査請求を理由がないと認め、平成11年2月10日にその結果を住民らに通知した。 |
| 判断 | 法律が認める住民訴訟の種類に当たらないとして訴えを退け、退職金の支給が違法かどうかは判断しなかった。 住民が町に代わって使えるのは町自身の請求権に限られ、会社の賠償請求権を会社のために使う株主代表訴訟はこれに当たらないとした。 第三セクターには住民の監視が必要だとの主張は、制度をどう作るかという立法の問題であり、結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月20日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第1号
- 事件名
- 各損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 平成11年（行ウ）第1号 2000.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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