1999年12月16日 名古屋高等裁判所 判決
浄水場工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県が指名競争入札で発注した安城浄水場と尾張東部浄水場の計装設備工事について、電機メーカーなどが談合して落札し、請負契約を結んだとされた。県の住民らは、県に代わって電機メーカー2社に約3億9315万円の損害賠償を県へ支払うよう求めた。あわせて、県の企業庁長が談合した企業への損害賠償請求をしないでいることが違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、住民らが訴えの前に必要な監査請求を適法に行っていないとして、訴えを却下した。 |
| 判断 | 談合による契約や支払いは違法で、県の賠償請求権が生じる。県の職員が談合を知らなかったとしても、監査請求の期限は契約などの時を基準に数える。 期限を契約時から数えても代金完済時から数えても、住民らの監査請求は期限を過ぎていた。このため、どちらから数えるかで結論は変わらない。 課徴金納付命令の新聞報道があった時点で、住民は談合の疑いを持つことができた。遅れに正当な理由はないとして、住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成8年(行ウ)第8号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成11年（行コ）第14号 1999.12.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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