1999年9月28日　東京高等裁判所　判決

司法書士の所得の推計課税

結果　—向き―

あらまし	税務署長は、司法書士の昭和60年から62年までの所得について、帳簿などで実際の額を計算できなかったため、取引先への調査や同じ業種の人の所得率をもとに所得を推計し、税額を増やす処分と追加の税金を課す処分をした。司法書士は、推計が実態より高すぎるとして、これらの処分の取消しを求めた。
それまでの判断	東京地方裁判所は、司法書士の手元に残る領収書の控えから出した平均単価の方が合理的だとし、所得率が50％を超える同業者を比較の対象から外すなどして、処分の一部を取り消した。
判断	一審のうち税務署長が負けた部分を取り消し、司法書士の請求をすべて退けた。処分はいずれも適法とした。税務署長が、取引先への調査で金額を確認できた167件から平均単価を出した方法には恣意がなく、合理的だとした。司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。

あらまし

税務署長は、司法書士の昭和60年から62年までの所得について、帳簿などで実際の額を計算できなかったため、取引先への調査や同じ業種の人の所得率をもとに所得を推計し、税額を増やす処分と追加の税金を課す処分をした。司法書士は、推計が実態より高すぎるとして、これらの処分の取消しを求めた。

それまでの判断

東京地方裁判所は、司法書士の手元に残る領収書の控えから出した平均単価の方が合理的だとし、所得率が50％を超える同業者を比較の対象から外すなどして、処分の一部を取り消した。

判断

一審のうち税務署長が負けた部分を取り消し、司法書士の請求をすべて退けた。処分はいずれも適法とした。

税務署長が、取引先への調査で金額を確認できた167件から平均単価を出した方法には恣意がなく、合理的だとした。

司法書士の領収書の控えは、調査時の資料などと食い違い、一部の欠けにも本人の恣意の可能性があるため、税務署長の推計を否定できないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	東京高等裁判所平成11年（行コ）第53号 1999.09.28—　この判決	1999.09.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
小川英明	賛成	―	裁判長
宗宮英俊	賛成	―
川口代志子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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