1999年9月10日 大阪高等裁判所 判決
在日韓国人元軍属の障害年金と戸籍条項
結果 —向き―
| あらまし | 在日韓国人の男性は、戦時中に日本海軍の軍属として働いていた時に戦傷を負った。男性は戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて障害年金を請求したが、厚生大臣は、戸籍法の適用を受けない人には当分この法律を適用しないとする附則（戸籍条項）を理由に請求を退けた。男性は、この法律が憲法14条（法の下の平等）や国際人権規約に反すると主張し、却下処分の取消しと国への損害賠償を求めた。控訴の後に男性が亡くなり、妻と子が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生大臣は1992年8月7日、障害年金の請求を退けた。一審の地方裁判所は、援護法の援護を受ける地位の確認を求めた訴えを不適法として却下し、却下処分の取消しと損害賠償の請求は棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。戦争被害の補償を誰にどこまで行うかは立法政策の問題で、旧植民地出身者の補償を二国間協議に委ねた戸籍条項は、制定時には合理性があった。 日韓請求権協定の後も補償が宙に浮いた状態は深刻で、立法で配慮すべきだ。それでも、戸籍条項が違憲になったとまではいえず、「当分の間」が過ぎて失効したともいえない。 国際人権規約も合理的な区別までは禁じていないため、戸籍条項は規約違反ではない。却下処分は違法ではなく、損害賠償の請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第63号
- 事件名
- 戦傷病者戦没者遺族等援護法の援護を受ける地位の確認等、障害年金請求却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―地位確認の訴えを却下し、その他の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成7年（行コ）第63号 1999.09.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。