1999年3月30日 東京地方裁判所 判決
警視庁の出張旅費文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内に事務所を持つ請求者が、都の情報公開条例に基づき、出納長室が保管する警視庁総務部企画課の平成7年度の管外出張旅費と、随時の協議などの飲食費の支出に関する一切の資料の開示を都知事に求めた。都知事が開示しない決定をしたため、請求者はその取消しを求めて提訴した。出張旅費について出納長室に残っていた文書は、会議出張と通信機器の配置・修理などの出張に関する支出命令書4枚だった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都知事は平成9年5月27日、出張旅費の文書は条例の非開示情報に当たり、飲食費の文書は存在しないとして、いずれも開示しない決定をした。 |
| 判断 | 飲食費の文書は存在せず、旅行命令簿などは出納長室の保管から外れて請求の対象でないため、これらの決定の取消しを求める訴えは却下した。 警視庁が非開示を望むことだけでは信頼関係を損なう理由にならず、支出命令書の情報自体が非開示の条件に当たる必要があるとした。 年度、予算科目、支出件名などは開示すべきだとして取り消したが、日付、金額、支出内容、職員を特定する情報は警察活動に支障のおそれがあり非開示を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第141号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第141号 1999.03.30— この判決 |
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