水谷 里枝子

基準の土地の平成4年前半の下落率を9.0%とすべきところ8.9%とした点だけを誤りとし、その後1年の下落が3割を超えるとは認めなかった。

組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。

年度、予算科目、支出件名などは開示すべきだとして取り消したが、日付、金額、支出内容、職員を特定する情報は警察活動に支障のおそれがあり非開示を認めた。

手数料率が高くても、事業に欠かせない経費であっても、簡単で速い代金回収という利点の反映にすぎず、決済手段という性質は失われない。

国税局職員の発言とされるものや公正取引委員会の指導は、税務当局の公的な見解の表示とはいえず、課税は納税者の信頼を裏切るものではない。

遅れに正当な理由はない。遅くとも1995年7月の報道で談合の疑いを知ることができたのに、約11か月後の請求は遅すぎる。

談合は秘密に行われたが、遅くとも1995年7月13日の報道までに住民は疑いを知り得た。その4か月余り後の請求に、遅れの正当な理由はない。

クラブ名や行事の開催日、名称は、公開済みの情報と合わせると被害生徒を特定できるので、少年の保護の点からも非公開は適法だとした。

パーキング手数料の文書は都の機関がすでに廃棄し、管理していない。作成部署を探す義務まではなく、開示の対象が失われたため、この訴えは不適法として退けた。

法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。

国籍による区別には合理性があり国際人権規約にも違反しない。国連の委員会がフランスの年金を差別とした例とは事情が異なる。

遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。

代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。

妻の報酬は実体のある会社の取締役の地位への対価で、夫の収入からの生活費と同じとは見られない。土地の贈与も継続的な援助に当たらない。

事前の説明で申請者が理由を推測できたとしても違法は免れない。理由の提示には、行政の判断を慎重にし恣意を防ぐ目的もあるからだ。

税務署が仮名でも控除できるという公の見解を示した事実はなく、処分は信義に反しないとして、会社の請求を退けた。