1999年3月30日 東京地方裁判所 判決
帳簿を見せない場合の消費税控除
結果 —向き―
| あらまし | 建設業を営む個人事業者に税務調査が入った際、事業者側は労働組合の書記の同席にこだわり、調査官の退席の求めに応じず、帳簿や請求書などを調査できる形で示さなかった。税務署長は、平成2年分と3年分の消費税について、仕入れで支払った消費税を差し引くことを認めずに税額を増やし、過少申告の加算税も課した。事業者は、請求書などは保存していたと主張し、これらの処分のうち一定額を超える部分の取消しを国側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、法律が求める帳簿や請求書などの保存が確認できないとして、仕入れにかかった消費税の差引きを0円とし、平成6年3月に消費税の増額と過少申告加算税の処分をした。 |
| 判断 | 事業者の請求を退けた。仕入れにかかった消費税の差引きを認めなかった税務署長の処分は適法だ。 法律が求める帳簿などの「保存」とは、単に持っているだけでなく、適法な税務調査に応じて内容を確認できるよう提示できる状態で保管し続けることをいう。 組合書記の同席下では調査できないとした調査官の判断は裁量の範囲内で、同席に固執した対応は提示の拒絶にあたり、やむを得ない事情もない。 |
- 裁判年月日
- 1999年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第143号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第143号 1999.03.30— この判決 |
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