1999年1月29日 東京地方裁判所 判決
カード会社への手数料と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 通信販売会社は、顧客からの代金回収を担うカード会社に、商品代金の一定割合を手数料として支払っていた。会社は、この手数料はカード会員組織を利用するサービスの対価であり、納める消費税から手数料にかかる税額を差し引けると主張した。そして、差し引きを認めずに税額を増やした更正処分と、過少申告加算税を課した処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は手数料にかかる税額の差し引きを認めず、平成7年6月30日付けで3課税期間分の消費税の更正と過少申告加算税の賦課決定をした。これらの処分は、平成9年4月23日の審査裁決で一部が取り消された。 |
| 判断 | 通信販売会社の請求をすべて退けた。手数料は消費税のかからない取引の対価なので税額を差し引けず、更正も加算税も適法だ。 手数料に広告費は含まれず、返品などで代金を返すときは支払いを免れる。個々の売買代金を決済するための債権譲渡や立替払の差益にあたる。 手数料率が高くても、事業に欠かせない経費であっても、簡単で速い代金回収という利点の反映にすぎず、決済手段という性質は失われない。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第175号
- 事件名
- 消費税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第175号 1999.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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