1999年1月28日 東京地方裁判所 判決
レッカー料金の算出根拠の公開
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内に住む人が、都の情報公開条例に基づき、違法駐車車両のレッカー移動料金の算出根拠が分かる文書と、パーキング・メーターなどの手数料の算出根拠が分かる文書の開示を請求した。都の機関は、レッカー料金の文書の一部を開示せず、パーキング手数料の文書は廃棄済みだとして開示しなかった。請求した人は、これらの非開示の決定を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の機関は、レッカー料金の文書のうち「標準的な事務処理の流れ」と「積算内訳」の欄を、将来の手数料算定などに支障が出るとして開示しなかった。パーキング手数料の文書は「廃棄済みのため」として開示しなかった。 |
| 判断 | レッカー料金の算出内訳を伏せた決定を取り消した。費用は実費が基本で、特別な専門的裁量は認めがたく、公開しても将来の金額決定に支障は生じないからだ。 算出内訳は契約の予定価格のようなものではなく、実費を踏まえた金額だと示す資料であり、公開しても事務の公正・円滑な実施に支障は生じないとした。 パーキング手数料の文書は都の機関がすでに廃棄し、管理していない。作成部署を探す義務まではなく、開示の対象が失われたため、この訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第16号
- 事件名
- 文書開示拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第16号 1999.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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