1999年1月28日 東京地方裁判所 判決
下水道工事の談合と住民監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 東京都町田市は下水処理場などの建設を日本下水道事業団に委託し、事業団は電気設備工事を三菱電機と明電舎に発注した。市の住民らは、電機メーカー9社と事業団の談合で工事代金がつり上げられ、市が損害を受けたのに、市は賠償を求めずにいると主張した。住民らは市に代わり、事業団と9社に対して、連帯して約2億240万円を市に支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは1995年11月に市の監査委員へ監査を請求したが、監査委員は1996年1月にこれを棄却した。 |
| 判断 | 住民らの訴えを、談合の有無など中身を審理せずに却下した。裁判の前提となる適法な監査請求を経ていないためだ。 賠償請求を怠っているという形でも、市の違法な支出の約束から生じた請求権なら、1年の請求期限は年度ごとの協定を結んだ時から数える。 談合は秘密に行われたが、遅くとも1995年7月13日の報道までに住民は疑いを知り得た。その4か月余り後の請求に、遅れの正当な理由はない。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第36号
- 事件名
- 損害賠償代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第36号 1999.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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