1999年1月28日 東京地方裁判所 判決
スーパーの消費税の端数計算
結果 —向き―
| あらまし | 東京、神奈川、仙台でスーパーを営む会社は、平成元年度から4年度の消費税について、主な店舗の売上げでは商品1個ごとに税額を計算して1円未満を切り捨て、それを積み上げる方法で申告した。税務当局はこの方法を認めず、売上げの総額をもとに税額を計算し直して更正をし、一部の年度には加算税も課した。会社は、自社の計算方法は法律に合っており、課税は信義にも反するなどと主張して、処分の一部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、会社の計算方法を認めず、税額を増やす更正と加算税を課す決定をした。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。消費税法は、期間中の売上げの合計に税率を掛ける計算を原則としており、商品1個ごとの積上げは予定していない。 例外は1回の会計ごとに本体価格と税額を区分して受け取る場合だけで、レシートに区分の表示がない会社の方法は、この条件を満たさない。 国税局職員の発言とされるものや公正取引委員会の指導は、税務当局の公的な見解の表示とはいえず、課税は納税者の信頼を裏切るものではない。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第253号
- 事件名
- 消費税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第253号 1999.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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