1998年10月28日 横浜地方裁判所 判決
火災調査書類の公開と個人情報
結果 —向き―
| あらまし | 1994年11月に横浜市内の住宅で火災があり、火元の隣で類焼被害を受けた建物の所有者の子である市民が、市の条例に基づいて火災報告や火災調査の書類の公開を市長に求めた。市長が一部を非公開としたため、この市民は非公開の決定の取消しを求めて裁判を起こした。あわせて、異議申立ての結論が出るまで長くかかったのは違法だとして、市に5万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は書類の一部を非公開とする決定をし、市民の異議申立てを受けて1997年7月に公開の範囲を広げた。それでも、出火場所の番地、関係者の氏名や職業、年齢、建物の面積、損害額、出火の経過、質問調書の全部などは非公開のままとした。 |
| 判断 | 市民の請求をすべて退けた。番地や面積、損害額なども、請求者が知る近所の事情などと合わせれば個人を特定できる可能性があり、非公開は適法だ。 火災の報告書は市政の内容を明らかにする性質がほとんどなく、特定の可能性が低い情報でも非公開にできる。公知になりやすい大規模火災と扱いが違っても違法ではない。 異議の決定まで約2年2か月と約1年4か月かかったが、審査会が慎重に審議を重ねたためで違法とはいえず、損害賠償は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1998年10月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第46号
- 事件名
- 公文書一部公開拒否処分取消及び損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成9年（行ウ）第46号 1998.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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