1998年9月30日 東京地方裁判所 判決
消費税の仕入控除と帳簿の保存
結果 —向き―
| あらまし | 建築工事業を営む個人事業者は、昭和63年から平成2年までの所得税を申告したが、平成2年分の消費税は申告しなかった。税務署長は、調査への協力が得られないとして同業者の平均値から所得を推計して所得税を増額し、消費税は仕入れにかかった税額を差し引かずに決定して、加算税も課した。事業者は、推計の必要も合理性もなく、請求書等を保存しているから仕入れ分の税額を差し引くべきだとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得税の増額と消費税の決定、加算税の賦課をした。事業者の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退けた。調査への協力がなく、同業者の平均値で所得を推計したのは必要で合理的であり、収入に漏れがないとの立証もない。 帳簿等の「保存」とは、税務職員の適法な求めがあればすぐ見せられる状態で、決められた期間・場所に保存し続けることをいい、裁判の段階でも主張できる。 法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第229号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（行ウ）第229号 1998.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。