1998年9月21日 東京高等裁判所 判決
衆院補欠選挙と政党の選挙運動の格差
結果 —向き―
| あらまし | 1998年3月29日、東京都第4区で衆議院の補欠選挙が行われ、政党が届け出た候補者が当選した。この選挙に立候補した人と同じ区の有権者が、東京都選挙管理委員会を相手に選挙を無効にするよう求めた。2人は、政党に一定の条件を求める仕組みや比例代表との重複立候補の制度が、個人として立候補する自由を奪っていると主張した。また、政党の候補者だけが政見放送や大判ポスターで有利になったのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。個人でも立候補でき、条件に差はない。重複立候補は比例代表の問題で、比例代表が行われなかったこの補欠選挙の効力には関係しない。 政党本位の選挙をめざして政党にも選挙運動を認めたのは国会の裁量の範囲内だ。政党の候補者との差が出ても、憲法違反とはいえない。 大判ポスターや政見放送が候補者個人の宣伝中心に使われ、制度の趣旨から外れた面はあった。しかし、選挙の自由と公正が大きく損なわれたとまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ケ）第121号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第121号 1998.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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