1998年7月31日 東京地方裁判所 判決
元日本軍人の国籍喪失と増加恩給
結果 —向き
| あらまし | 朝鮮半島出身で日本の陸軍に志願した男性は、戦時中のビルマで負傷し、爆撃で右腕を失った。男性はサンフランシスコ平和条約の発効で日本国籍を失い、戦後は韓国で暮らしていた。平成6年に公務での負傷を理由に増加恩給（重い障害を負った元公務員に払う年金）を請求したが、国籍を失った者は権利を失うとの恩給法の規定により退けられたため、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国は、平和条約の発効で日本国籍を失った男性の恩給を受ける権利は消滅したとして、請求を退ける処分をした。異議申立ても審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 請求を退けた。恩給は国が自国民の生活を支える性格の権利で、対象を日本国籍の者に限る規定は憲法に違反しない。 本人の意思によらない国籍喪失にも規定は適用される。補償の問題は日韓の協定など外交と立法で解決すべきことだ。 国籍による区別には合理性があり国際人権規約にも違反しない。国連の委員会がフランスの年金を差別とした例とは事情が異なる。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第16号
- 事件名
- 恩給請求棄却処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第16号 1998.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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