1998年7月1日 東京高等裁判所 判決
不動産売上げを計上する事業年度
結果 —向き―
| あらまし | 不動産を販売した会社が、土地と建物の売上げを昭和62年7月から昭和63年6月までの事業年度の利益に入れられ、平成2年2月に税務当局から法人税の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。会社は、この売上げは次の事業年度の利益に入れるべきであり、課税する権限の濫用にもあたると主張した。そのうえで、処分のうち一定額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求には理由がないと判断した。 |
| 判断 | 売買契約では、残代金の支払いや引渡しの時期を買主が選べた。一方で、物件の損失を誰が負うかが切り替わる日は、引渡しが遅れても昭和62年9月11日と決めていた。 そのため、代金の一部が支払われた日を含む事業年度の利益に売上げを入れた税務当局の扱いは適法であり、課税する権限の濫用もないと判断した。 会社の控訴を退け、一審の判決を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第176号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第176号 1998.07.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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