1998年6月26日 東京地方裁判所 判決
政党への遺贈と譲渡所得課税
結果 —向き―
| あらまし | ある政党の歴史上の重要人物の妻だった故人が、記念の学習館の運営を政党に任せたいとして、土地や建物などを政党に譲る遺言を残し、1991年に亡くなった。税務署長は、この遺贈を故人による資産の譲渡とみなして値上がり益に課税し、政党が故人の納税義務を引き継ぐとして、所得税約1億2300万円と無申告加算税約1845万円を課した。政党は、政党への遺贈にこの課税はできない、非課税の特例に当たる、特定の財産だけを譲り受けたので納税義務は引き継がないと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は政党に所得税と無申告加算税を課す処分をし、後に税額を一部減らした。政党の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 政党の請求を退けた。当時法人格のない団体だった政党も所得税法では法人とみなされ、政党への遺贈でも故人の資産の値上がり益に課税できる。 非課税の特例は法人が対象で、当時法人格のなかった政党には使えない。国税庁長官の承認の申請もなく、政党の公共性が高くても結論は変わらない。 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第109号
- 事件名
- 課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第109号 1998.06.26— この判決 |
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