1998年5月13日 東京地方裁判所 判決
地上げの土地交換と税金の計算
結果 —向き―
| あらまし | 故人とその養子の1人は平成元年、地上げをしていた会社に土地や借地権などを約7億3300万円で売り、同じ日にその会社から代替地や借地権などを約4億3400万円で買って、差額の約2億9900万円を受け取った。税務署は、これは全体で一つの交換であり、代替地などの時価を含む約10億7700万円が収入だとして所得税を増額した。さらに故人の死亡後の相続税でも、代替地などの取得額を時価の約7億7800万円として増額した。養子2人は、これらの増額と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、申告より多い所得税と相続税を課す処分と、申告額が少なかったことに対する過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 別々の売買の形でも、代替地と差額金を対価とする一体の交換だと認め、代替地の時価を含む約10億7700万円を収入とした所得税の増額は適法とした。 相続税の特例でいう「取得に要した金額」は手放した土地の時価を基準とし、公的な届出で勧告されなかった価格から差額金を引いた約4億3400万円とした。 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第213号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第213号 1998.05.13— この判決 |
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