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1998年3月25日 東京地方裁判所 判決

長年別居した妻と遺族厚生年金

結果 —向き―

あらまし老齢年金を受けていた会社経営者の夫は、1968年ごろから別の女性と暮らして妻と別居し、1993年に亡くなった。妻は別居後、夫から生活費を受け取っていたが、1973年ごろからは夫が強い影響力を持つ会社の取締役報酬などで暮らすようになった。妻は遺族厚生年金を請求したが支給されないことになったため、社会保険庁長官を相手に、その処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断社会保険庁長官は、妻が夫によって生計を維持していたとは認められないとして、遺族厚生年金を支給しない処分をした。妻の不服申立ても、社会保険審査官と社会保険審査会に退けられた。
判断

年金を支給しない処分は適法だとして、妻の請求を退けた。妻は夫に生計を維持されていた遺族に当たらず、配偶者の要件は判断するまでもないとした。

遺族厚生年金は亡くなった人の収入で暮らしていた遺族を支える制度だ。夫婦は長年別居し、同居を再開する話合いも認められず、生計維持の基準を満たさない。

妻の報酬は実体のある会社の取締役の地位への対価で、夫の収入からの生活費と同じとは見られない。土地の贈与も継続的な援助に当たらない。

裁判年月日
1998年3月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成8年(行ウ)第161号
事件名
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成8年(行ウ)第161号

1998.03.25— この判決
1998.03.25―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
富越 和厚賛成―裁判長
團藤 丈士賛成―
水谷 里枝子賛成―

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