1998年2月27日 東京地方裁判所 判決
馬主登録の拒否と理由の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 法人税法違反で執行猶予付きの有罪判決が確定した馬主が、その後に自ら馬主登録を抹消し、執行猶予期間が過ぎてから改めて登録を申請した。日本中央競馬会は、規程の条文とその文言だけを記した通知書で登録を拒否した。申請者は異議を申し立てたが退けられたため、拒否処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本中央競馬会は1996年7月24日、処分から5年を経ていない者に関する条項と、競馬の公正を害するおそれのある者に関する条項に当たるとして登録を拒否した。同会の理事長も、異議申立てを棄却した。 |
| 判断 | 拒否処分を取り消した。通知書には規程の条文と文言しかなく、行政手続法が求める理由の提示を欠いて違法だと判断した。 書面の理由は、どの根拠でどの規定を適用したかが記載自体から分かる必要があり、根拠規定を示すだけでは原則として足りない。 事前の説明で申請者が理由を推測できたとしても違法は免れない。理由の提示には、行政の判断を慎重にし恣意を防ぐ目的もあるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年(行ウ)第283号
- 事件名
- 馬主登録申請拒否処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年(行ウ)第283号 1998.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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