1997年8月28日 東京地方裁判所 判決
仮名の仕入先と消費税の控除
結果 —向き―
| あらまし | 医薬品の現金卸売業を営む会社が、平成2年8月から平成4年7月までの2期分の消費税について、仕入れにかかった消費税額を差し引いて申告した。税務署は、同業者以外からの仕入れについて帳簿の仕入先名が仮名だとして差し引きを認めず、税額を増やす更正と過少申告加算税の賦課決定をした。会社は、これらの処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こしたのではなく、処分をした税務当局を相手に訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は仮名とみた仕入れ分の控除を認めず、税額を増やす処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 仕入税額の控除を受けるには、仕入先の本当の氏名や名称を書いた帳簿の保存が必要で、この定めは憲法にも反しないとした。 医薬品の売買では法律上も相手の記録が求められ、取引先も1期505件にすぎず、名前の確認が著しく難しいとはいえないので、控除はできないとした。 税務署が仮名でも控除できるという公の見解を示した事実はなく、処分は信義に反しないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年8月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第232号
- 事件名
- 消費税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第232号 1997.08.28— この判決 |
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