1997年5月22日 東京高等裁判所 判決
立体駐車場の敷地と相続税の特例
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人（被相続人）は、相続税対策として宅地と、その上に建てられた立体駐車場を買った。駐車場は会社に管理を任せ、平成3年2月1日に開業する予定だった。ところが、別の会社が裁判所の仮処分で駐車場を押さえたため開業できず、そのまま本人が亡くなった。相続人たちは、事業に使っている宅地の評価を下げる相続税の特例が使えると主張し、税務署長がこの特例を認めずに行った増額の更正と加算税の処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、相続が始まる直前に宅地が現実に駐車場事業に使われていなかったとして特例の適用を否定し、相続人たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人の1人は、法改正後の更正の請求で税額を0円に減らされていた。それでも、判決で処分が取り消されれば還付加算金が多くなるため、訴える利益は残ると判断した。 特例を使うには、相続が始まる直前に宅地が現実に事業に使われ、少なくとも利用者が駐車場を使える状態になっている必要がある。開業準備や契約を結んだだけでは足りないとした。 仮処分によって開業できなかった事情や、後で売上保証金が支払われたことを考えても特例は使えないとした。更正は適法と判断し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年5月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行コ）第80号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行コ）第80号 1997.05.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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