1997年2月6日 東京高等裁判所 判決
参院選挙区の一票の格差（平成7年選挙）
結果 —向き―
| あらまし | 1995年7月23日の参議院選挙は、1994年の法改正で見直された選挙区ごとの議員定数に基づいて行われた。神奈川県選挙区の有権者が、定数の割り振りが人口に比例しておらず、一票の価値が不平等なので憲法違反だと主張した。そのうえで、選挙管理委員会を相手に、同選挙区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 1994年の改正で最大格差は1対4.81に縮まり、人口の多い県の定数が少ない県より少ない「逆転現象」もなくなったため、違憲となるほどの著しい不平等ではないとした。 最高裁は1対5.85の格差まで違憲状態としておらず、1対6.59で初めて違憲状態と認めた。この流れに従えば、定数配分は憲法違反ではなく、選挙は無効にできないとして請求を退けた。 ただし、今回の改正は最小限の手直しで暫定的なものにとどまるとし、国会にはより根本的な是正が期待されると付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1997年2月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ケ）第190号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（行ケ）第190号 1997.02.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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