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1996年10月30日 東京高等裁判所 判決

消費税込みで判定する少額減価償却資産

結果 —向き―

あらまし冷凍設備の工事などをする会社が、1台あたり消費税込みで20万円を少し超え、税抜きでは20万円未満のショーケースを買い、「20万円未満の少額の資産」として購入代金の全額をその年の経費にした。また、取引先の開店祝いに贈った花輪の代金を、交際費ではないとして申告した。税務署長はこれらを認めず、法人税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をしたため、会社はその取消しを求めた。
それまでの判断税務署長は、ショーケースは消費税込みで20万円以上なので全額を経費にできず、花輪代は交際費に当たるとして、法人税の更正処分などをした。一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。
判断

会社は決算で売上や経費を消費税込みの金額で処理していた。この場合、資産の取得価額にも消費税を含めるので、ショーケースは20万円以上となり、全額を経費にはできないと判断した。

売上を税込みで処理しながら固定資産だけを税抜きにする処理は、消費税を預かったお金として扱う方式とは認められない。決算が確定した後に処理の方式を変えることも許されないとした。

花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。

裁判年月日
1996年10月30日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成7年(行コ)第142号
事件名
法人税更正処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成7年(行コ)第142号

1996.10.30— この判決
1996.10.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
荒井 史男賛成―裁判長
田村 洋三賛成―
豊田 建夫賛成―

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