1996年8月29日 大阪高等裁判所 判決
ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税
結果 —向き―
| あらまし | ショッピングビルを持つ会社と、その土地の持ち主で会社の代表者でもある人が、ビルと土地をまとめて売った。この売却で、テナントから預かっていた敷金・保証金約7億8千万円の返還義務は買主が引き継いだ。税務署は、この敷金・保証金も売買代金に含まれるとして、会社の法人税と代表者の所得税を増やす処分をした。会社と代表者は、会社の税額を減らすよう求めた請求に対して「直す理由がない」とした税務署の通知と、税額を増やした処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、「直す理由がない」とした通知の取消しを求める部分を不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 「直す理由がない」とした通知の取消しを求める訴えは、その後に税額を増やす処分が出されたため、不適法だとした。 買主が引き継いだ敷金・保証金も実質的な売買代金に含まれるとした。会社の修正申告は代表者の本心によるもので、架空の貸倒れは損金にできないとした。 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70％として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年8月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第53号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―通知の取消しを求める部分を退け、残りの請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成4年（行コ）第53号 1996.08.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。