主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1996.08.29 大阪高裁
- どんな裁判
- ショッピングビルを持つ会社と、その土地の持ち主で会社の代表者でもある人が、ビルと土地をまとめて売った。この売却で、テナントから預かっていた敷金・保証金約7億8千万円の返還義務は買主が引き継いだ。税務署は、この敷金・保証金も売買代金に含まれるとして、会社の法人税と代表者の所得税を増やす処分をした。会社と代表者は、会社の税額を減らすよう求めた請求に対して「直す理由がない」とした税務署の通知と、税額を増やした処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1994.11.01 高松高裁
- どんな裁判
- 市の清掃工場で交替制勤務をしていた職員a(当時48歳)は、もともと高血圧症があった。昭和61年1月から研修への参加を命じられ、夜勤明けの日にも研修を受けるなど勤務を続けていたところ、脳幹出血で亡くなった。地方公務員災害補償基金の香川県支部長がこの死亡を「公務外」と認定したため、その取消しを求めて裁判が起こされた。一審は取消しを認め、基金側が控訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1982.11.16 神戸地裁
- どんな裁判
- 輸出繊維の梱包を主な事業とする会社は、長く経営不振が続き、昭和54年6月の株主総会で業務停止を決議して、退職に応じなかった従業員30名を解雇し、同年11月には解散も決議した。解雇された労働組合員の従業員らは、解散決議は無効であり、解雇は労働協約に反するうえ、組合をつぶす目的によるもので解雇権の濫用だと主張した。従業員らは、正式な裁判の結論が出るまで、従業員の地位を仮に認めることと賃金の仮払いを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1996.08.29 大阪高裁 | ビル売却の敷金引継ぎと借地権の課税 会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70%として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1994.11.01 高松高裁 | 清掃工場職員の脳出血死と公務災害 厳しい職場環境での交替勤務に加え、予習・復習の必要な研修で十分に休めなかった。この負担が持病を急に悪化させて脳幹出血を起こしたと判断した。 | 高松高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1982.11.16 神戸地裁 | 会社閉鎖による従業員全員の解雇 解雇は経営の行き詰まりによるやむを得ないもので、組合をつぶす目的とは認められず、経営者の不当な利益を図ったものでもないため、解雇権の濫用にも当たらない。 | 神戸地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.07.09 神戸地裁 姫路支部 | 仏壇の彫刻の著作権と無断複製 賠償は、彫刻分の利益1台5万円の仏壇25台分125万円と弁護士費用50万円の計175万円とし、その余の請求は退けた。 | 神戸地裁 姫路支部
| — | 賛成 | ― |
| 1975.03.31 大阪地裁 | 工場警備員の深夜割増賃金 許可があり深夜の対価も払われていた以上、労務課長の言動はだます行為にあたらず違法でない。損害賠償も未払い賃金も付加金も認めず、請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1967.05.16 大阪高裁 刑事部 | 足場解体の安全措置と社長の責任 下の作業員との声かけでは足りない。看視人は看視だけを担当する者をいい、別の作業をしながら見通しの悪い場所にいた者では不十分だ。 | 大阪高裁 刑事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。