1996年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
等価交換での買換え特例と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主（後に死亡し、相続人が訴訟を引き継いだ）は、貸していた土地の借地権を買い戻したうえで、その土地をマンション開発業者に売り、そこに建つマンションの部屋を取得する「等価交換」をした。確定申告では、事業用の資産を買い換えた場合に課税を先送りできる特例を使った。これに対し税務署は、申告とは別の特例の条文を使って税額を増やす更正をし、過少申告加算税と重加算税もかけた。相続人らは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、申告で選ばれたのとは別の特例条文を使って長期譲渡所得を増やす更正をし、加算税をかけた。一審の地方裁判所は、正しい特例条文で計算しても税額は処分の額を下回らないとして、相続人らの請求を退けた。 |
| 判断 | 税務署が申告と違う特例条文を使っても、正しい条文で計算した課税額を超えない限り処分は違法にならないとして、控訴を退けた。 買い戻した借地権は土地を売るための費用ではなく取得した資産だ。事業として貸していた土地は借地権部分も含めて事業用資産で、譲渡資産の価額に応じて買換資産を割り振るのが合理的だ。 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1996年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第18号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成4年（行コ）第18号 1996.01.31— この判決 |
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