1995年11月28日 東京高等裁判所 判決
登録免許税の軽減税率と証明書の後出し
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が協同組合から土地と建物を買い、所有権移転の登記を申請した。登録免許税は軽減税率を使えるはずだったが、会社は軽減の制度を知らず、申請書に必要な知事の証明書を付けないまま通常の税率で納め、約770万円多く払った。その後、会社は証明書を出し、登記官に差額を返す手続きを求めた。しかし、登記官は「税務署長へ還付の通知はできない」と答えた。そこで会社は、この答えの取消しと、国に対する差額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国に差額約770万円と遅延損害金を支払うよう命じた。一方、登記官の答えの取消しを求めた訴えは、取り消しても会社の得になる点がないとして却下した。 |
| 判断 | 会社と国の両方の控訴を退け、一審の結論を維持した。 還付の通知はできないという登記官の答えは、事務上の考えを示したものにすぎず、会社の法律上の立場を変えない。そのため、取消しを求める裁判の対象にならない。 税金の決まりは法律で定める必要がある。法律にない「申請時の証明書の添付」を軽減の条件とする政令や省令の部分は無効で、国は差額を返さなければならない。 |
- 裁判年月日
- 1995年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第26号
- 事件名
- 処分取消並びに過誤納金還付請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国への返還請求を認め、登記官への訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成7年（行コ）第26号 1995.11.28— この判決 |
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