1995年10月17日 大阪地方裁判所 判決
地価急落と相続直前の土地の課税額
結果 —向き―
| あらまし | Ａは平成2年に土地を合計約22億円で買い、翌平成3年に亡くなり、相続人の一人がこの土地を含む遺産のすべてを相続した。法律には、亡くなる前3年以内に買った土地は買った時の値段で相続税を計算するという特例があったが、バブル崩壊で土地の時価は相続時に約9億6000万円まで下がっていた。相続人は、特例を使うと相続した財産より税金の方が高くなると主張し、相続時の時価で計算し直すよう、税務署の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、税額を約5億5663万円に減らしてほしいという相続人の請求を退け、特例を使って税額を約14億3181万円に増やす処分をした。相続人の不服申立ても、異議の段階と国税不服審判所の審査の段階でいずれも退けられた。 |
| 判断 | 特例そのものは地価高騰時の税逃れ防止という正当な目的があり違憲とはいえないが、著しく不合理な結果が明らかな特別の事情があれば適用できないとした。 土地の時価は取得時より約57％下がり、税額約14億3700万円が相続した純資産約11億3000万円を上回るため、特例は適用できないとした。 土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1995年10月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第79号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成6年（行ウ）第79号 1995.10.17— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。