1994年10月25日 東京高等裁判所 判決
第三セクターへの市職員派遣と給与負担
結果 —向き―
| あらまし | 上尾市は、駅前の再開発ビルの管理・運営のために市がお金を出して作った株式会社（いわゆる第三セクター）と協定を結んだ。協定に基づいて、市の職員を身分を保ったまま会社に派遣し、その給与などを市が払っていた。派遣した当時、会社の社長（代表取締役）は市長が兼ねていた。市の住民らは、この給与の支払いは違法な公金の支出だと考えた。そこで、市に代わって会社に対し、市が払った給与分を不当利得として市に返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は住民らの請求を認め、会社に対し、市が払った給与分を市に返すよう命じた。会社がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 会社は市の組織ではなく、仕事の中身も市の仕事と同じとはいえない。市の仕事をせず、市の上司の指揮も受けていない期間の給与を市が払うと定めた協定の条項は、地方自治法に違反する。 協定は法律に反する内容を含むため、社会の秩序に反する契約として無効だ。無効になるかどうかは当事者が違法と知っていたかに左右されず、市長が社長を兼ねていた会社は違法を知り得た。 会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年10月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第53号
- 事件名
- 地方自治法242条の2に基づく不当利得返還，公金支出差止請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民らの請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第53号 1994.10.25— この判決 |
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