1994年7月20日 大阪高等裁判所 判決
箕面市の遺族会への補助金と政教分離
結果 —向き―
| あらまし | 箕面市は、昭和51年度に市社会福祉協議会を通して市戦没者遺族会に補助金44万5000円を出した。また、市の福祉事務所の職員に、勤務時間中に遺族会の書記の仕事をさせた。遺族会は、忠魂碑の前で神式や仏式の慰霊祭を行い、靖国神社への参拝なども行っていた。市の住民らは、これらが憲法の政教分離の原則などに反すると主張し、住民訴訟の制度を使って、当時の市長個人に、市へ損害賠償を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民のうち2人の訴えを不適法として退け、残りの住民の請求も認めなかった。 |
| 判断 | 遺族会は、特定の宗教を信じ、広めることを本来の目的とする団体ではない。そのため、憲法が公金の支出などを禁じる「宗教団体」には当たらないと判断した。 補助金と書記の仕事の目的は、遺族の福祉という宗教とは関係のないものだと判断した。宗教行事への支援の効果は間接的なものにとどまり、憲法が禁じる宗教的活動には当たらない。 補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1994年7月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行コ）第51号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の住民の訴えを却下し、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和63年（行コ）第51号 1994.07.20— この判決 |
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