北谷 健一

補助金の手続きを定める条例がなかったことなども、補助金を違法とするほどの欠陥ではないとした。そのうえで、一審の判断を維持し、住民の控訴を退けた。

滞納した会社の本来の納税義務は時効になっておらず、まだ残っている。だから、代わりに納める義務も時効でなくなることはないとした。

国鉄の公共性や北海道の物流に与えた影響から、処分は憲法違反でも不当労働行為でもなく、懲戒の権限の濫用にもあたらない。