1994年6月3日 東京高等裁判所 判決
1993年衆院選の定数配分と一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 1993年7月18日の衆議院議員総選挙は、1992年の法改正（いわゆる「9増10減」）で決めた議員定数の配分に従って行われた。この選挙で、議員1人あたりの有権者数の差は最大2.82倍あった。神奈川県第1区の有権者が、この配分は「一票の価値」の平等を求める憲法に反するとして、同区の選挙を無効にするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者の請求を退けた。1992年の改正後の定数配分は、改正したときも選挙のときも憲法違反とはいえないと判断した。 この改正は、直近の国勢調査に基づき格差を正すための当面の措置だった。改正後の格差は、最高裁がかつて違憲状態の解消を認めた格差よりも小さかった。 国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。 |
- 裁判年月日
- 1994年6月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ケ）第133号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行ケ）第133号 1994.06.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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