1994年1月31日 東京高等裁判所 判決
町が県警に贈ったミニパトカー代
結果 —向き―
| あらまし | 栃木県の小川町は、町内の警察官駐在所2か所に配るため、ミニパトカー用の車2台を約219万円で買った。県警は自治体からの寄付は受けられないとして断ったため、町はいったん地元の交通安全協会に寄付し、協会から県警に寄付する形をとった。町の住民は、この支出は法律に違反するとして、町に代わって町長個人に約219万円を町へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、町から県への寄付は地方財政法に違反し、交通安全協会を通したのは形だけだとして、町長に約219万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。 |
| 判断 | 町長の控訴を退け、町長に約219万円を町へ支払わせる一審の結論を維持した。 地方財政法28条の2は、法律で決めた自治体どうしの費用の分担を乱すことを禁じている。自発的な寄付でも、間接的な形でも、許されない。 警察の車の費用は国や県が負担すると決められている。金額が少なく、町民の安全のためでも、違法でなくなるわけではない。 |
- 裁判年月日
- 1994年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第195号
- 事件名
- 代位による損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民の請求を認め、町長に約219万円の支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第195号 1994.01.31— この判決 |
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