1993年2月18日 大阪地方裁判所 判決
会社の税の肩代わりと期間制限
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の賃貸だけを事業としていた会社が、所有する不動産を売って財産がなくなり、税金を滞納した。税務当局は、売却代金のうち約1億4540万円を受け取ったとして、会社の元代表者に、この額を上限に会社の税金を代わりに納める義務（第二次納税義務）があると告知した。元代表者は、代金は会社の借金の返済に使われたうえ、税を課せる期間が過ぎ、時効でも義務は消えたと主張して、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成2年6月、元代表者に約1億4540万円を上限とする第二次納税義務を告知した。元代表者の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 元代表者が会社の不動産売却代金約1億4540万円を取得したのは無償で利益を与える処分にあたり、告知の要件を満たすとして、請求を退けた。 第二次納税義務の告知は、会社の確定した税を徴収する手続の一部であり、税を課す処分の期間制限（国税通則法70条）は適用されない。 会社の税は預金の差押えで時効が中断して存続している以上、元代表者に告知して徴収でき、元代表者の義務が時効で消えたとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1993年2月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行ウ）第38号
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成4年（行ウ）第38号 1993.02.18— この判決 |
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