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1992年12月17日 東京高等裁判所 判決

探鉱費の補助金と法人税の特別控除

結果 —向き―

あらまし鉱山や石油の探鉱をする会社が、新しい鉱床を探す費用について国から補助金を受けていた。税務当局は、この補助金に当たる額を探鉱費から差し引いて税額を計算し、法人税を増やす処分などをした。会社はこれを不服として、処分の取消しを求めた。一審で会社が勝ったため、処分をした税務当局の側が控訴した。
それまでの判断一審の地方裁判所は会社の請求を認め、法人税を増やす処分などを取り消した。
判断

控訴を退け、会社の請求を認めた一審の判断をそのまま維持した。

探鉱準備金の限度額を計算するとき、採掘で得た所得から引く損失に補助金相当額が含まれないことは、法令の文言から明らかだとした。

新鉱床探鉱費の特別控除では補助金相当額を差し引く規定がない。補助金と税の優遇を両方受けることになっても、法が予定したことでやむを得ないとした。

裁判年月日
1992年12月17日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成4年(行コ)第15号
事件名
法人税更正処分等取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成4年(行コ)第15号

1992.12.17— この判決
1992.12.17―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
越山 安久賛成―裁判長
大前 和俊賛成―
武田 正彦賛成―

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