1992年12月17日 東京高等裁判所 判決
探鉱費の補助金と法人税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 鉱山や石油の探鉱をする会社が、新しい鉱床を探す費用について国から補助金を受けていた。税務当局は、この補助金に当たる額を探鉱費から差し引いて税額を計算し、法人税を増やす処分などをした。会社はこれを不服として、処分の取消しを求めた。一審で会社が勝ったため、処分をした税務当局の側が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は会社の請求を認め、法人税を増やす処分などを取り消した。 |
| 判断 | 控訴を退け、会社の請求を認めた一審の判断をそのまま維持した。 探鉱準備金の限度額を計算するとき、採掘で得た所得から引く損失に補助金相当額が含まれないことは、法令の文言から明らかだとした。 新鉱床探鉱費の特別控除では補助金相当額を差し引く規定がない。補助金と税の優遇を両方受けることになっても、法が予定したことでやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年(行コ)第15号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年(行コ)第15号 1992.12.17— この判決 |
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