1992年10月21日　名古屋高等裁判所　判決

金融業者の所得の推計課税

結果　—向き―

あらまし	個人で金融業を営む人に対し、税務署長が昭和44年から46年分の所得税を増やす処分をした。この処分の一部は、異議と審査請求の手続で取り消された。金融業者は、残った処分の全部の取消しを求めた。また予備的に、自分が認める所得額を超える部分の取消しを求めた。
それまでの判断	税務署長は、調べきれなかった利息収入を推計して所得税を増やした。一審の裁判所は、この処分の一部を取り消した。
判断	金融業者が裁判でいったん認めた個々の取引の内容を後から撤回したが、認めた内容が真実に反すると認められないため、撤回は許されないとした。経費の支出を示せば足り、収入との個別の対応までは証明しなくてよいとした。ただし、金融業者が主張した借入金の利息の支払は、証拠がないため認めなかった。実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。

あらまし

個人で金融業を営む人に対し、税務署長が昭和44年から46年分の所得税を増やす処分をした。この処分の一部は、異議と審査請求の手続で取り消された。金融業者は、残った処分の全部の取消しを求めた。また予備的に、自分が認める所得額を超える部分の取消しを求めた。

それまでの判断

税務署長は、調べきれなかった利息収入を推計して所得税を増やした。一審の裁判所は、この処分の一部を取り消した。

判断

金融業者が裁判でいったん認めた個々の取引の内容を後から撤回したが、認めた内容が真実に反すると認められないため、撤回は許されないとした。

経費の支出を示せば足り、収入との個別の対応までは証明しなくてよいとした。ただし、金融業者が主張した借入金の利息の支払は、証拠がないため認めなかった。

実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―処分の一部を取り消した　―	―	―	処分の一部を取り消した	―
高裁	名古屋高等裁判所平成2年（行コ）第24号 1992.10.21—　この判決	1992.10.21	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
横畠典夫	賛成	―	裁判長
園田秀樹	賛成	―
園部秀穂	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。