裁判長
金融業者の所得の推計課税
- どんな裁判
- 個人で金融業を営む人に対し、税務署長が昭和44年から46年分の所得税を増やす処分をした。この処分の一部は、異議と審査請求の手続で取り消された。金融業者は、残った処分の全部の取消しを求めた。また予備的に、自分が認める所得額を超える部分の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所処分の一部を取り消した名古屋高裁 1992.10.21—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1992.10.21 名古屋高裁 | 金融業者の所得の推計課税 実額で調べられなかった部分だけを本人の取引の比率で推計した処分は適法だとした。国の控訴を認めて一審判決を変え、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1992.08.05 名古屋高裁 | 愛知県議選の定数配分と特例選挙区 選挙を無効にすると多くの議員が欠けた状態になり、県議会による自主的な是正も期待できるため、無効の請求は退け、選挙が違法だと宣言するにとどめた。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.05.23 大阪地裁 | 繊維分離装置の特許と出願時の主張 審査で拒絶を避けるためローラ等を加え、その効果を強調した以上、後から付随的な部分だと主張するのは矛盾で許されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.04.25 大阪地裁 | 無効になった実用新案と取引先への警告 売上減少の損害は証拠がないとして認めず、信用を傷つけられた損害50万円と弁護士費用等5万円の計55万円の支払いを命じ、残りは退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.12.26 山口地裁 | 旅館の賃借人への営業許可と取消し 同じ施設に別々の人が申請しても衛生上問題なければ双方に許可すべきとされ、妹への許可が理由で旅館業者の申請が保留されているとの証拠もない。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.07.21 山口地裁 | 毛語録を配った中学教諭の懲戒免職 過去の処分歴や英語教材への利用も考慮でき、熱心な教育者であった点を踏まえても、懲戒免職は裁量の逸脱にあたらないとした。 | — | 賛成 | |
| 1972.12.01 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市長の解職請求と署名の効力 委員会の審査は精密でなく一部に違法もあったが、異議の大半が具体的根拠を欠き、審査全体は違法といえない。やり直しを求める権利もないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1969.07.10 大阪地裁 | 共働き社員の宮崎転勤命令と解雇 茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。 | — | 賛成 | ― |
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