1992年9月2日 東京高等裁判所 判決
刑事裁判の通訳費用の負担を争う訴え
結果 —向き―
| あらまし | 外国人の男性は、覚せい剤取締法違反と関税法違反の刑事裁判で、東京高等裁判所の判決により訴訟費用の負担を命じられた。男性は、言葉が分からない被告人は無料で通訳を受けられると定めた国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）14条3項(f)などを根拠に挙げた。そのうえで、行政事件の裁判として、訴訟費用のうち11万8050円を国に納める義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、刑事裁判で命じられた訴訟費用への不服は刑事手続の中で申し立てるべきもので、行政事件の裁判では争えないとして、訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 訴訟費用の負担を本案の刑事手続の中で決める仕組みは立法の裁量の範囲内だ。刑事裁判で意見を述べる機会もあり、手続の保障に欠けるところはないと判断した。 国際規約は通訳費用を払う義務があるかどうかを定めたもので、どの手続で争うかとは直接関係しない。行政事件の裁判で争えるという主張は認めなかった。 刑事訴訟法の枠内で争えるので、憲法に直接もとづく請求も許されない。訴えは不適法で、男性の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年9月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第145号
- 事件名
- 訴訟費用納入義務不存在確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第145号 1992.09.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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