1992年5月20日 東京高等裁判所 判決
貴金属業者の隠れた所得の推計
結果 —向き―
| あらまし | 貴金属を加工・販売する業者が、昭和36年分から昭和40年分までの所得税について、税務当局から所得を増やす更正と、重加算税・過少申告加算税を課された。税務当局は、帳簿に載っていない取引の所得を、期首と期末の資産の増え方から計算する「資産増減法」で推計していた。業者は、他人名義の預金などは自分のものではなく推計は誤りだとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、業者の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 業者は多額の所得を申告せず、密輸品の金も扱っていた。国税局の強制調査で押さえた簿外の資産をもとにしているので、資産増減法による推計は必要で合理的だと判断した。 他人名義や会社名義の預金は、印鑑の保管場所や入金元などから業者のものと認めた。取引は架空の人物がしたという主張や、貸付金・別荘代金についての主張も退けた。 青色申告の承認取消しの通知に具体的な理由がなかった欠陥は、取り消す理由にはなるが無効にはならない。取消しは確定しているので、業者の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年5月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年（行コ）第13号
- 事件名
- 更正決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和61年（行コ）第13号 1992.05.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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