1992年4月6日 東京高等裁判所 判決
指紋押なつ拒否と在留期間の短縮
結果 —向き―
| あらまし | 日本で生まれ育ち、3年の在留期間で暮らしてきた在日韓国人が、外国人登録のときに指紋の押なつを拒んだ。その後に在留期間の更新を申請したところ、法務大臣は在留期間をそれまでの3年ではなく1年として更新を許可した。この在日韓国人は、1年とした処分の取消しと、3年での更新許可を出すことを法務大臣に求めた。あわせて、国に100万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は、指紋押なつの拒否を重く見て、指紋押なつ拒否運動への関わりを1年後にもう一度審査するため、在留期間を1年として更新を許可した。一審は、処分の取消しと3年での許可を求めた訴えを不適法とし、損害賠償の請求も退けた。 |
| 判断 | 法務大臣は在留期間の長さを決めるのに広い裁量を持ち、1年でも在留は許されたので、処分の取消しを求める法律上の利益はないとして、控訴を退けた。 3年での許可を求める訴えは、法務大臣に広い裁量がある以上、許可を出すよう命じる訴えの要件を欠き、不適法だとした。 当時の指紋押なつ制度には必要性と合理性があり、憲法や国際人権規約に反しないとした。後に廃止に向かっても処分は違法とはならず、賠償請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年4月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第41号
- 事件名
- 在留期間短縮処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―取消しと許可を求める訴えを退け、賠償請求も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第41号 1992.04.06— この判決 |
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