1991年5月27日 東京高等裁判所 判決
香港子会社の所得と親会社の課税
結果 —向き―
| あらまし | 南洋材（東南アジアの木材）を輸入する日本の会社は、香港に全額出資の子会社（ＡＬＨ社）を持っていた。税務署長は、税金の安い外国にある子会社の手元に残した利益を親会社の所得に加えるという法律の決まりを使って、昭和54年度から昭和56年度までの3年分の法人税を増やす処分をし、過少申告の加算税もかけた。会社は、子会社は自分で事業を管理・運営しているのでこの決まりの例外にあたると主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 子会社は、親会社が売り手と決めた内容のとおりに形の上で買主となり、書類作成や代金決済をしていただけだった。香港で独立して事業を運営していたとはいえないと判断した。 親会社はいつでも子会社の帳簿を調べられ、手数料も実際には変えにくかった。事業は日本の親会社が実質的に管理・支配していたとみて、例外は認めなかった。 全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年5月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行コ）第144号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行コ）第144号 1991.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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