1991年1月30日 広島地方裁判所 判決
県民税均等割の二重課税と平等
結果 —向き―
| あらまし | 広島県内の町に住み、広島市に事務所を置く不動産鑑定士・税理士が、広島市中区長から昭和62年度の市民税均等割2500円と県民税均等割700円、合計3200円を課された。この人は、住所と事務所が別の市町村にあると県民税均等割が重ねてかかるのは、同じ市町村に住所と事務所がある個人や法人と比べて不平等で憲法に反すると主張した。さらに、納税通知書に県民税の徴収権限の根拠となる条文の記載がないのは手続の誤りだとして、処分全部の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島市中区長が市民税と県民税の均等割を課す処分をし、これに対する審査請求を広島市長は昭和63年5月31日に退けた。 |
| 判断 | 市民税と県民税は別々の処分で、審査請求をしたのは県民税だけと認められるため、市民税の取消しを求める部分は手続を欠くとして却下した。 住所と事務所のある市町村ごとに県民税均等割を課すのは徴税の簡素化と確実化が目的で、受けるサービスも多く年700円と低額なので、平等に反しない。 納税通知書に書くべき根拠規定は納税義務や税額を定める規定で、賦課の権限を市町村に移す規定は含まれず、手続に違法はないとして請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1991年1月30日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（行ウ）第17号
- 事件名
- 市民税県民税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和63年（行ウ）第17号 1991.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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