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1990年11月7日 広島地方裁判所 判決

土地保有税の免除期間の延長

結果 —向き―

あらまし運送・倉庫業の会社が広島県土地開発公社から土地を買い、トラックターミナルと倉庫の用地にするとして、特別土地保有税の支払いを2年間猶予された。期間内に建物を建てて使い始めれば税が免除される仕組みだったが、会社は主要取引先のマツダのアメリカ進出に伴う輸送業務の獲得に約11か月を費やし、期間内に使い始められなかった。会社は期間の延長を申請したが認められず、この不承認の処分を取り消すよう求めた。
それまでの判断課税当局は、免除の期間を延長しない処分をした。会社は異議を申し立てたが、これも退けられた。
判断

延長に必要な「やむを得ない理由」とは、本人の意思にかかわらず、期間内に非課税の用途に使うことを社会通念上不可能にする客観的な事情をいう。

免除期間は事業計画が確定した後の建設のためのものだ。取引先の動向や受注の獲得を待つ事情は会社内部の事情で、「やむを得ない理由」に当たらない。

隣の土地で延長を受けたそごうは、建築確認の書類を出し期間内に着工しており、事情が違う。平等原則の違反もなく、処分は適法として請求を退けた。

裁判年月日
1990年11月7日
裁判所
広島地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和62年(行ウ)第10号
事件名
特別土地保有税免除期間延長不承認処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁広島地方裁判所

昭和62年(行ウ)第10号

1990.11.07— この判決
1990.11.07―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
吉岡 浩賛成―裁判長
内藤 紘二賛成―
柴田 美喜賛成―

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