1990年9月26日 広島地方裁判所 判決
ビルの固定資産評価と国の評価基準
結果 —向き―
| あらまし | 広島市中心部のビルの所有者が、昭和60年度の固定資産税の基準となる建物の価格を不服として、市の固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。所有者は、建物が古くなり、近くの高層ビルで日当たりが悪くなって収入も減ったので、価格は7000万円が相当だと主張した。さらに、国の定めた評価基準は憲法に反し、実地調査や委員会の審理の手続にも違法があるとして、委員会の決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島市長は建物の価格を1億1087万200円と決定し、市の固定資産評価審査委員会は昭和60年9月9日、所有者の審査の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 訴状の内容から当初より審査決定の取消しを求める趣旨が読み取れるので、後の訴えの変更でも提訴期間は守られたとして、裁判の中身を判断した。 国の評価基準と関連の通達は憲法や地方税法に反せず、市長を拘束する。建築費を基準とする評価は不合理でなく、収益の低下を考慮しなくてもよい。 この程度の日照の悪化では減額の対象にならず、実地調査や審理の手続にも違法はないとして、委員会の決定を適法とし、所有者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年9月26日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行ウ）第17号
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和60年（行ウ）第17号 1990.09.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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