1990年6月28日 東京高等裁判所 判決
眼鏡代と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者が、近視や乱視を矯正する眼鏡とコンタクトレンズの購入費用と、購入の際に医師にしてもらった検眼の費用を医療費控除の対象として申告した。税務署長は、これらの費用は医療費控除の対象にならないとして、昭和58年分と昭和60年分の所得税について更正処分（税額の訂正）をした。納税者は、申告した課税所得金額を超える部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、眼鏡などの購入費用と検眼費用は医療費控除の対象にならないとして更正処分をした。一審の地方裁判所は、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、納税者の控訴を退けた。更正処分は適法だとした。 医師が眼の病気を治療する一環として使う場合は別として、近視などの矯正のためにふつうに使う眼鏡などの購入費用は、医療費控除の対象にならないとした。 医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1990年6月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第73号
- 事件名
- 所得税更正処分取消，更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第73号 1990.06.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。