1990年2月20日 長崎地方裁判所 判決
長崎市の忠魂碑への補助金と政教分離
結果 —向き―
| あらまし | 長崎市は昭和56年度、戦没者などを慰霊する忠魂碑など14基を管理する遺族会や自治会などに、1基あたり4万円、合計56万円の補助金を出した。市の住民は、この支出は憲法の定める政教分離に反し、公益上の必要もない違法なものだと主張した。そして、市に代わって、市長個人に56万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、市の監査委員は、補助金は憲法に違反せず、公益上必要な適正な支出だと認定した。 |
| 判断 | 14基のうち13基は戦没者を追悼する記念碑で宗教施設ではなく、これらへの補助金は憲法が禁じる宗教的活動に当たらないとした。 招魂社の跡にある1基は護国神社の神官が神式で慰霊祭を行う宗教施設で、補助金は特定宗教への援助となり憲法20条3項に違反するとした。 遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1990年2月20日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和57年（行ウ）第4号
- 事件名
- 忠魂碑等維持管理補助金返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 昭和57年（行ウ）第4号 1990.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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