1989年10月31日 東京地方裁判所 判決
人事院勧告の凍結とスト処分
結果 —向き―
| あらまし | 1982年、政府が国家公務員の給与引き上げを求める人事院勧告の実施を見送る「凍結」を決めたため、農林水産省の職員でつくる労働組合は、完全実施を求めて同年12月に2時間と1時間のストライキを行い、両日とも約3万8000人が参加した。組合の副委員長や中央執行委員だった職員らは、ストライキを指導したとして、1983年4月に停職の懲戒処分を受けた。職員らは、公務員のストライキを禁じる法律は憲法や条約に反し、処分も重すぎるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 職員らは処分を不服として人事院に審査を求めたが、人事院は1984年4月10日付で、いずれの請求も退ける判定をした。 |
| 判断 | 公務員のストを禁じる法律は、身分保障や人事院勧告などの代わりの仕組みがあるので憲法に反しない。幹部らの指導は法律が禁じるストのあおりにあたる。 勧告の凍結は制度の危機で政府の政治責任が問われる重大な事態だが、代わりの仕組みが実際上機能しない状態とまではいえず、ストは憲法上許されない。 処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ウ）第90号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和59年（行ウ）第90号 1989.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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