1984年9月21日 名古屋地方裁判所 判決
干潟の紛争と県の山林買収
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は三河湾の干潟を埋め立てて工業用地などを造成したが、干潟の元の登記名義人らが所有権を主張して裁判を起こし、1976年に登記名義人側が勝つ判決が出て、地元の住民に動揺が広がった。その年の12月、県の企業局長は、地元の宗教法人の名義の山林を約2億3936万円で買い取る代金を支払った。県の住民らは、この売買は見せかけか違法な目的のもので、実態は住民に裁判を起こさせないための口止め料だと主張し、同じ額を県に賠償するよう企業局長に求めて住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが監査を求めたが、県の監査委員は、この売買は適法で違法な公金の支出にはあたらないと通知した。 |
| 判断 | 事業の収入で賄う特別会計からの支出でも、企業局長は県の職員であり、住民訴訟の対象になるとした。 契約、代金支払い、登記がそろっており売買は見せかけではなく、住民の動揺を鎮める目的があっても、それだけで違法・無効にはならないとした。 山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月21日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第29号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和52年（行ウ）第29号 1984.09.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。